| 各業務分野 |
| 投資法務 |
当事務所は、外国企業が中国に投資をする際、投資予定業種に関する市場調査、外資系企業の設立手続（提案書、Ｆ/Ｓ、合弁及び合作契約及び定款等関係書類の作成及び提出、政府官庁との折衝等）、開業準備のための関係企業等との交渉、等、投資に関するトータルなコンサルタント法務を提供しています。
また、すでに中国に進出している外資系企業に対して、内部統制の構築、監査等の法令順守に関するコンサルタント法務や、出資持分の譲渡、会社整理、清算、他企業の買収等の企業組織再編に関するコンサルタント法務も提供しています。 |
| 知的財産権法務 |
当事務所は、知的財産権に精通している弁護士を擁し、著作権、特許権、商標権等の知的財産権の登記等の権利保全に関するコンサルタント法務（企業内部における営業秘密の保護に関するコンサルタント法務も含んでいます）や、知的財産権侵害や不正競争行為に対する調査及び迅速かつ的確な侵害の排除に関するコンサルタント法務及び訴訟法務を提供しています。
また、技術輸入等の知的財産権の取引に関するコンサルタント法務も提供しています。 |
| 建築 . 不動産法務 |
当事務所は、建築、不動産分野を専門とする弁護士を擁し、中国人投資者や、外国人投資者に対し、建築及び不動産取引に関するトータルなコンサルタント法務を提供しています。例えば、土地の権利関係の調査、土地使用権の取引（競売手続置ける入札を含みます）、賃貸、担保設定等に関するコンサルタントや契約書の作成のほか、建物の建築に際しての地質調査、設計、各種工事等に関するコンサルタントや契約書の作成の業務を提供しています。
また、不動産に関する紛争に対しては迅速かつ的確な解決のための訴訟法務を提供しています。 |
| 税法業務 |
| 当事務所は、税務分野に関して専門的な税法弁護士を擁し、税務に関するトータルなコンサルタント法務を提供しています。信託事務、会社の代理人として税務官庁、外国為替管理官庁及び税関との折衝、納税の代行及び企業税務管理の改善、企業納税の計画、税法及び関係法律法規及び情報のコンサルティング、税優遇政策の企画、企業税務仕組の構成立案を含みます。 |
| 商事財産権法務 |
| 当事務所は、商事財産権に精通している弁護士を擁し、財産権及び権利譲渡についての法律上のリスク査定、関係財産権の売買決済及びその後の権利登記、会社資産の清算、企業調査及び取引条件のアウトラインの制定、会社資産の再編成、企業清算または破産管理人の担当、清算または破産に関する法律事務を含む法律コンサルティングを提供しています。 |
| Ｍ＆Ａ及び会社整理法s務 |
| 当事務所は、Ｍ＆Ａに関する法律コンサルティングを提供することができます。例えば、企業買収または買収防衛、株式譲渡の計画と実施、資産活用と資産権利再編成の計画、株式譲渡、営業権利の使用許可、企業経営委託、請負経営の対策と実施等。特に資産交換、資産再編成、株式処理等において経験と理論知識を持っています。 |
| 金融法務 |
| 融資、融資担保、国際融資の法律問題及びＬ/Ｃ、商業手形による紛争について、当事務所の弁護士は、豊富な経験を有しています。国内企業に世界銀行の外貨建ての融資に関して専門的なサービスを提供し、また多くの国内銀行と外資銀行に相談、訴訟の代理、商談の参加、契約案の作成及び審査、法律意見書の提出を含む法律コンサルティングを提供します。 |
| 保険法務 |
| 保険契約の作成、審査に対して保険会社への協力、保険提案の計画、商談、関係法律文書の作成について法律コンサルティングの提供、外国保険会社の中国事務所及び支店の設立について法律コンサルティングの提供、保険会社の日常業務及び対外投資への法律コンサルティング、保険金請求と保険紛争解決の代理を行います。 |
| 証券関連法務 |
| 当事務所は、会社株式の発行と上場業務、企業債券の発行、有価証券の譲渡及びデスクロジャーの運用とインサイダー取引の防止に関わる法務及び証券会社の法務を提供し、発行者及び販売者の顧問弁護士になると同時に関係法律文書を作成し、株主代表訴訟及び証券に関わる問題の法律意見書等を提出します。 |
| ベンチャー投資及びハイテク産業の法務 |
| 当事務所は、ベンチャー投資事業において各基金、ベンチャー企業の設立、各金融機関に対し全面的に法律コンサルティングを提供することができます。基金の設立、基金の投資運用、ベンチャー企業の資金調達及び会社上場に関わるさまざまな業務を含みます。 |
| 労働関係法務 |
| 労働関係の法律は、我国にとって最近急速に整備されてきて、実用性がある重要な法律です。当事務所は、労働法務、特に従業員雇用、団体労働契約の締結、賃金制度の整備、競業禁止の運用、労働組合法について法律コンサルティングを提供し、依頼者の企業に就業規則等の社内規程集を作成すること、また労働紛争による仲裁及び訴訟を代理することができます。 |
| 婚姻家族法務 |
| 当事務所は、婚姻家族法務においての実績があります。財産の調査、婚姻事件に関わる財産分与、扶養権利の確定、相続財産の分配などを行います。国内婚姻家族の紛争を処理することの外、国際婚姻家族による紛争は、イギリス、アメリカ、日本など十カ国以上の国家及び地区に及び、業務は次第に専門的、国際的になっています。 |
| 訴訟仲裁業務 |
| 依頼者の国内民事、刑事、労働、行政訴訟、仲裁及び非訴訟の示談を代理します。当事務所の弁護士は、積極的に国際仲裁と訴訟事件を担当し、外国語と専門的な法律知識と豊富な見識で相当数の仲裁事件を代理した。その中には、日本商事仲裁協会にて始めて中国籍の外国法事務弁護士が担当した国際商事仲裁事件もあり、且つ、中国裁判所にて当該外国の仲裁判断は承認された事件でもあります。 |
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